※この記事は厚生労働省のホームページに記載されている文言を元にコメントしております。最新情報は同ホームページでご確認ください。
BCPとは
BCPは「Business Continuity Plan」
Business
Continuity
Plan
コチラの略称で、和訳すると「事業継続計画」と言われています。緊急事態（自然災害、ウイルスの流行等）が発生した際、企業が事業を継続したり、迅速な復旧を行ったりするために必要な方針・体制・手順などを定めたものです。BCPを事前に策定しておくことで緊急事態時に混乱せずに、被害を最小限に抑えることができます。新型コロナウイルスの出現で、BCPの策定見直しを進めている企業が増加しつつあります。
2022年診療報酬改定【BCPについて】
厚生労働省令第三十二号 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十二条第二項及び高齢者の医療の確保に関する法律（ 昭和五十七年法律第八十号）第七十九条第一項の規定に基づき、指定訪問看護の事業の人員及び運営 に関する基準の一部を改正する省令を次のように定める。 令和四年三月四日 厚生労働大臣後藤茂之 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）の一部を次の表 のように改正する。（ 業務継続計画の策定等 ）第二十二条の二指定訪問看護事業者は、感染症及び非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。（新設）２指定訪問看護事業者は、看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。３指定訪問看護事業者は、定期的に業務継 続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
厚生労働省ホームページから抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907883.pdf
訪問看護ステーションかえでから
当初は、地震や台風などの自然災害時にいかにして事業を継続、復旧するかの計画でしたが、近年はコロナウィルスの感染拡大により、その重要性が見直されています。訪問看護ステーションは小規模の事業所が多く、職員がコロナ感染等で一定期間出勤できなくなった場合、事業継続へ影響は避けられません。
BCPを策定することで、利用者さんが安心してサービスを受けられることはもちろん、職員が安心して働けることにも繋がります。
いざというとき、落ち着いて対応するためにもBCPは不可欠です。
